法的手続きによる悪質サイト・書き込み対策。ネット誹謗中傷・風評被害の無料相談

ネガティブな関連検索ワードを削除したり、悪意のあるホームページやブログ等を検索結果の上位から排除したりすることは、風評被害対策として非常に効果があります。
しかし、風評被害が法律的な権利侵害（名誉毀損や営業妨害など）にまで及んで来ている場合には、誹謗中傷への直接的な対策も検討していく必要が生じてきます。
そこで、法律にのっとった手続きにより、送信防止（削除要請）をしたり、損害賠償を踏まえて情報発信者をつきとめたりしたい場合は、法律専門家のサポートが威力を発揮します。

当社には、風評被害対策を得意としている法律専門家・行政書士が関与しております。
ご相談内容が法律的な解決を要する場合には、直接、法律家とのご依頼をして頂くことができる体制を整えております。また、ご相談内容によっては、弁護士とのご依頼になる場合もあります。
法律家ならではのノウハウにもとづき、多様なケースの一つ一つに最も適した手段を確実に選択して解決を図ります。ご相談はすべて無料にて行っております。

2001年11月成立、2002年5月施行の「プロバイダ責任法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」により、権利を侵害する書き込みをされた被害者は、書き込みを行った当事者の情報が得られない場合、プロバイダへ情報の削除を要請できるようになりました。削除要請を受けたプロバイダは、適切な措置として要請のあった情報を非公開にすることや削除することが可能です。
また、被害者が損害賠償請求をするため、問題ある情報の発信者の氏名・住所などを必要としている等、正当な理由があれば、発信者情報の開示をプロバイダに要求することもできます。

削除要請や、問題ある情報発信者の情報開示要請などの手続きは、書面で行います。法律家に一任すれば、お客様ご自身が難解な法律を調べたり、専門的な文書や書面作成の手続きをしたりする、といった労力や時間も必要ありません。法律家による内容証明郵便等の適切な手段により、手続きをスムーズに実施します。
被害の拡大を最小限にとどめるためにも、権利侵害への対処を専門家とする法律家の力が、お役に立ちます。

法律家による権利侵害対策実績の一部を公開いたします。
この他にも多くの対策実績がございます。秘密厳守で対応します。